企業の所有者は投資家なのか？投資家は経営者より有利な立場にあるとよく言われる。しかし、実際に投資家が企業を完璧にコントロールできるのだろうか？この記事では、投資家が企業経営にどのような影響を与えるのか、そしてその限界について議論する。
投資家の役割
株式投資は資本が少なくてもよく、事業のストレスも少なく、技術も不要である。投資家は投資額の範囲内で責任を負い、自由に出入りができる。これらの理由から、企業を経営する人よりも投資家が有利であるという意見もある。しかし、この主張には疑問を投げかける必要がある。例えば、なぜ多くの企業の経営者が自分の企業を経営しながら同時に株式投資をしないのか？
ある専門家が「株式投資で事業を行うと、資本が少なくてもよく、事業上のストレスも少なく、技術も不要で、投資した範囲内で責任を負い、自由に出入りができるため、企業を経営する人よりも投資家が有利だ」と主張したことがある。この主張を鵜呑みにする人々に問いたい。「投資家が経営者より有利だとすれば、あなたが投資している企業のオーナーはなぜ株式投資ではなく企業を経営しているのか？」
東インド会社の事例
オランダとイギリスの東インド会社は、植民地の先住民から物品を安値で買い取るか、略奪していた。当時の資本家たちも大規模な船団を率いて未開拓地に向かったが、先住民との戦いに敗れると瞬く間に破産していた。そこで船団のリーダーたちは出資者を募り、資本を集めてリスクを分散させる代わりに利益も分け合おうとした。最初はこの過程が順調に進んだが、利益を再投資するべきか、即時分配するべきかを巡って意見が分かれ始めた。このようにして、株式投資の本質が売買差益に傾いていったのだ。これは、経営権をすべての人に公平に分け与えることができない株式制度の限界を示している。
投資家の限界
株式投資はしばしばパートナーシップと呼ばれる。しかし実際に、あなたがパートナーとして会社の従業員に自由に会うこともできず、会社に自由に出入りすることもできず、帳簿に記載された数字の算出過程を正確に理解することもできないなら、これは真のパートナーシップと言えるだろうか？実際には資金貸付に近く、持分関係ではなく利子を受け取る関係であるべきだ。株主は毎年配当を受け取るわけではなく、株式を購入した瞬間にパートナーとしての義務を負うが、権利は十分に保証されない。
例えば、新薬を開発する製薬会社に投資する場合を考えてみよう。新薬の開発には通常10～20年がかかる。その間、小口株主は内部情報を提供されることもなく、会社が公開する資料だけを受け取りながら結果を待つしかない。1%の持分を持つ小口株主であっても、会社に特定の要求をすることはできない。これが真のパートナーシップか、ただのギャンブルかを考えさせられる。
新薬開発投資の事例
新薬を開発する製薬会社に投資すると仮定しよう。新薬の開発には、新物質の開発から始まり、前臨床試験、少数の健康な人を対象としたフェーズ1試験、少数の患者を対象としたフェーズ2試験、多数の患者を対象としたフェーズ3試験、新薬承認と許可、再審査段階のフェーズ4試験まで、通常10～20年がかかる。その間、小口株主は内部情報を提供されることもなく、会社が公開する資料だけを受け取りながら結果を待つしかない。1%の持分を持つ小口株主であっても、会社に特定の要求をすることはできない。
例えば、社員が研究費で実験室にエアコンを設置し、無駄遣いをしているとしても、あなたが会社に行って「あなたたちの会社のお金を無駄に使いすぎだ！エアコン代の1%は私が出しているんだ！」と言ってエアコンを切ることはできない。もしあなたがそんな行動をすれば、実験室の社員たちは「オーナーが怒っている。我々が会社のお金を無駄に使ったからだ」と反省するのではなく、「あの人は誰だ？勝手に実験室に入ってきてエアコンを切れと言っている」と思うだろう。場合によっては警備員が入ってきてあなたを連れ出すかもしれない。あなたは決して会社のオーナーではなく、ただの小口株主に過ぎない。外部情報だけを頼りに新薬開発の成功を祈るしかないのだ。これがパートナーシップか、ただのギャンブルか？
経営者の役割
企業の経営者は単に資本を運用するだけでなく、実際に企業を運営し、戦略を立て、組織を管理し、様々な利害関係者との関係を調整する。経営者は企業の目標を設定し、その目標を達成するために資源を配分し、業績を測定・分析する。経営者は企業の成功と失敗に直接影響を与える重要な役割を果たす。
例えば、アメリカのGEの最高経営責任者（CEO）にとって最も重要な任務は投資家管理である。会社の株価に影響を与える事案が発生すると、CEOは年間300回も投資家と直接会うという。しかし、投資家がGEの内部事情を完全に把握できるのか？もちろん不可能である。もしGEのCEOが投資家との会合で会社の敏感な事項を漏らせば、彼は解雇されるだろう。投資家が「最近、オフバランス取引をしていますか？」と質問したときに、GEのCEOが「やばい！見つかっちゃった！」と答えると思うか？
機関投資家の立場
資産保護を申請していたクライスラーの担保付債務69億ドルのうち、4250万ドルを貸し付けた年金基金3社があった。彼らはクライスラーの株主がフィアットに株式を売却できないように売却反対訴訟を提起した。クライスラーが資産を売却する際に、債権者である自分たちの意思を問わず、フィアットの信用格付けが投機等級であり、フィアットが財務情報の提供も嫌がっているにもかかわらず、アメリカ政府の圧力で無理やり売却が進んだという主張だった。機関投資家であり、先順位債権者である彼らでさえも、企業からこのように無視されるのだから、普通株の小口株主はなおさらだろう。
機関投資家も企業の経営に関する権利を保証されるために奮闘しますが、依然として限界に直面します。クライスラーの事例を見ると、債権者や投資家が企業の決定に反対する権利を行使したとしても、企業の内部事情や主要な決定に完全に参加したり、統制したりすることは難しいです。これは株式投資家が経営参加権を十分に保証されていないことを再び証明する例です。
結論
企業の所有者が誰なのかという疑問は依然として残ります。投資家は資本を提供し、企業経営に一定の関与をしますが、多くの限界があります。特に少数株主の場合、経営権や議決権などに制約があります。したがって、企業の所有者が誰なのかという答えは簡単ではありません。経営者と投資家は両方とも重要な役割を果たしますが、その役割と権限の範囲は異なります。企業の所有者という問題に対して単純な二分法的アプローチではなく、経営者と投資家の複雑な役割を理解することが必要です。